一時期、新型コロナウイルス感染症により多くの人が外出を避けるようになりました。これまで当たり前のように利用していたレストランやカフェ、居酒屋などを避け、外食産業は大きなダメージを受けたと言われています。
一方で、需要が上がったのはデリバリーのような自宅に配達される飲食物です。外食を含めた外出をためらうとはいえ、自宅で毎日の食事を用意することは骨が折れます。デリバリーならば外出をする必要がなく、接触する相手も最小限に抑えられます。
これまで店舗で料理を提供するサービスのみ実施していた飲食店の中にも、これを機にデリバリーのサービスを開始した店舗や、今後開始しようと考えている店舗があると思います。
しかし、デリバリーのサービスを実施する際は、店舗で料理を提供するサービスとは異なる次のような注意点があることを覚えておきましょう。
販売可能な商品かどうかの確認
日頃から店舗でも提供されている、店内のキッチンで調理した料理に関しては、同様にデリバリーで販売することができます。新たに許可を得る必要はありません。ただし、メニューによっては販売に特別な許可が必要です。
【特別な許可が必要なメニュー例】
・パンや菓子類（菓子製造業許可）
・アイスクリーム（アイスクリーム類製造業許可）
・ハムやソーセージなどの食肉製品（食肉製品製造業許可）
・冷凍食品（食品の冷凍又は冷蔵業許可）
・缶詰や瓶詰（かん詰又はびん詰食品製造業許可）
・ケチャップやマヨネーズなどのソース類（ソース類製造業許可）
・アルコール類（酒類販売業免許）
実際は自治体や保健所の解釈によって許可が必要なケースと不要なケースが異なります。デリバリーを始める前に、自治体や保健所に確認をすることが確実です。
食中毒に対するよりいっそうの警戒
どの飲食店でも食中毒には細心の注意を払っていると思いますが、デリバリーは、調理をしてから時間が経ったものを食べてもらう都合上、特に警戒を強めなければなりません。
食中毒は、熱を通した料理でも発生する可能性があります。時間が経過した料理は食中毒菌が繁殖しやすく、食中毒のリスクが高まるため、日頃から実施している対策に加えて、新たな対策を考えることを推奨します。
食中毒を防ぐために重要なことは、菌をつけないことと増やさないことが挙げられます。例えば、食材の保管に関して、適切な保管がされていなければ食中毒菌は増えます。厨房で使っている冷蔵庫が古く性能が低下していると、冷蔵庫に入れているはずの食材に関しても菌が増殖する可能性があります。あまりに古い冷蔵庫を使っている場合は、この機会に買い替えましょう。
専門店エポックで販売されている製品は、業界最安値を目指した価格設定をしています。経済的に厳しい現在でも、安価な業務用冷蔵庫を購入できるためおすすめです。
他には、配達前にしっかりと熱をとることが大切です。温かい料理を提供したいという気持ちはあると思いますが、温かいままでは食中毒菌が増殖しやすいです。容器に移す前に熱をとり、配達の際も保冷剤などを使用し、冷やした状態で届けましょう。
店舗で料理を提供する時とは異なる点は多いですが、しっかりと対応できればサービスの幅を広げることが可能です。